魅力的なプロダクトやビジネスモデルには、いずれ模倣品が現れます。模倣品を放置した場合、模倣者との価格競争が激しくなります。特に、市場規模が小さく今まで誰も注目していなかった市場の場合、先行者が独自プロダクトで市場を開拓した後に、先行者と似たようなプロダクトで後から市場に進出する企業が増加します。

このような事態を防ぐため、プロダクトのコア技術/ビジネスモデルについて特許出願していることを重視する投資家が増えています。 CEOやエンジニアからすると特許になり得るポイントが見つからない場合でも、プロから見ると十分に特許になり得るポイントが多く存在することがあります。例えば、以下の観点でプロダクトを見直すと、特許のヒントが得られます。

• データの構造、集め方、管理手法
• プロダクトの新規な機能（技術的に高度である必要はない）
• 新規なビジネスモデル
• 使い勝手のよい画面デザイン（UI/UX）
• ソフトウェアで実行されるフローチャート上の分岐処理

これらについて、自社にユニークなポイントがあるはずです。プロダクトのコア技術やビジネスモデルを特許権等で保護することにより、自社のビジネスモデルやコアバリューが他者に模倣されることを防止し、価格競争を回避しやすくなります。投資家の要求に応えるため、また、企業価値を増大させるためにも、まずはコア技術/ビジネスモデルの権利化の方針について、お気軽にご相談ください。

他社の登録商標と同様に、他社の特許権、意匠権、著作権などにも注意を払うことが必要です。特に、ほとんどのスタートアップは、他者の著作物を無断使用することにより生じるリスクを認識できておりません。

「無料利用OK」と表記されている素材を自社の商材に使っていませんか？これらの素材の多くは、あくまで「私的利用」に限り無料で利用することが許可されているだけであり、商用利用の場合は無料利用が認められない場合もあります。

また、現在では、プロダクト開発に多くのオープンソースソフトウェア（OSS）が利用されております。しかし、オープンソースソフトウェア（OSS）を利用することのリスクを理解できている企業はどのくらいあるでしょうか？昔から「タダ（無料）ほど怖いものはない」と言われている通り、一般的に無料で自由に利用できると思われているものでも、著作権侵害やライセンス違反となる場合があります。

これらのリスクを予見するためには、高い専門性が必要です。デューデリジェンス（DD）を行うときには、知財の専門家（弁理士）である我々にご相談ください。

顧問契約の有無に関わらず、上記の問題に対して気軽に相談できる専門家の存在は必須です。IPXは知財の観点から皆様のビジネスを全力でサポートいたします。また、他分野の専門家とも協働しており、以下の専門家を紹介することも可能です。

• 弁護士
• 公認会計士
• 税理士
• 司法書士
• 社会保険労務士
• 行政書士
• 銀行
• 不動産会社
• スタートアップのトータルサポート会社 etc.

メールや電話に加え、様々なコミュニケーションツールに対応しております。ご連絡をお待ちしております。

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