ホーム 様々な技術分野に対応 盤石な管理体制 海外ホットライン 2週間以内の迅速納品 スタートアップの必読書 ビジネスモデル特許の取り方 意匠大図鑑 ソフトウェア特許(UI編) スペシャルオファー


特典満載♪ 顧問契約

顧問契約の特典

顧問契約を締結されると、調査及び優先権主張出願(※1)を所定回数無料で提供させていただきます。

  • 「調査」とは、出願前の「先行調査」と、調査結果を踏まえた「提案書」をセットで提供するものです。なお、このサービスは、顧問契約を締結されていないお客様には、定価150,000円で提供しておりますので、調査や優先権主張を伴う出願を複数回ご依頼いただける場合は、相当額をセーブすることができます。
  • 「優先権主張出願」は、「国内優先権主張を伴う特許出願(※2)」、「パリルートの外国出願(※3)」、及び「PCT出願(※4)」のいずれにも対応しております。通常は100,000円以上することも珍しくない手続ですので、お客様にとっては魅力的なプランであると考えます。
  • こちらのページもご参照ください。


※1 出後1年以内であれば、元の出願の開示内容についての出願日を確保しつつ、新しいアイデアを追加できる制度です。この制度を活用することで、プレスリリースや展示会での発表前に新規性を確保するために基礎的な特許出願を済ましておき、フェーズに応じてアイデアを追加する等、柔軟な権利化を進めることができます。

※2 庁費用14,000円(実費)は、IPXが負担します。

※3 現地費用(庁費用及び代理人費用)が発生します。

※4 PCT出願にかかる庁費用約200,000円が発生します。



お試し期間

本契約の前に3ヶ月の「お試し期間」を申し込まれると、お試し期間中に「調査」を2回まで無料で提供いたします。したがって、お試し期間中に調査を2回ご依頼いただいた場合、通常は300,000円のところを150,000円(50,000円×3ヶ月)に抑えることが可能になります。



本契約

お試し期間における我々の対応にご満足いただけない場合、顧問契約を終了とさせていただきます。一方、このまま顧問契約を続けたいと思われた場合、12ヶ月の「本契約」を締結させていただきます。さらに、お試し期間中に無料調査を2回ご依頼いただいた場合でも、本契約開始時に無料調査の制限回数がリセットされます。



「早期権利化+バックアップ分割」プラン

権利化は早い方がいい?

せっかく特許出願をするのであれば、できるだけ早期に特許(登録)にしたいと考えるのは当然です。一方、早期の権利化にはデメリットもあります。例えば、請求項が「A+B+C」の状態で登録になり、出願人としては満足のいく権利範囲で権利化できたと考えていたとしても、第三者が特許公報を分析し、登録後に「A+B+D」なる製品(特許権の範囲外)をリリースしてくるかもしれません。登録された特許を巧妙に回避し、類似の製品をリリースするのはよくある手法です。

このとき、出願人は、「しまった!その回避策があったか!」と思っても、時すでに遅し。このままでは、出願人としては、せっかく苦労して取得した特許権の権利行使ができなくなってしまいます。一方、ステークホルダーとの関係から、なるべく早く権利化したいという要望もあります。

まとめると、早期権利化には、以下のメリット/デメリットがあります。

メリットデメリット
  • 安定した権利を早期に取得でき、出願人や周囲の人が安心する
  • 被疑侵害者を発見した場合、すぐに権利行使ができる
  • 早期に権利が確定することにより、特許公報を分析した第三者による回避が容易になる
  • 登録前(確定前)の請求項(通常は広い範囲を規定している)による牽制効果が早期に終わり得る



分割出願を利用したバックアップ

上述のメリットを享受しつつ、デメリットを克服するためには、分割出願を利用したバックアップが効果的です。分割出願とは、もとの出願の“クローン”を生み出す制度(※1)であり、法的に定められた所定の時期に手続をすることができます。これにより、早期審査制度(※2)を利用して元の出願を早期に権利化しつつ、その“クローン”を特許庁に継続させることにより、「早期権利化」+「長期に渡る牽制効果」を同時に得ることが可能になります。さらに、状況によっては、もとの出願だけでは権利行使不可能な第三者に対しても、バックアップとして機能する「クローン」の方で権利化ができる場合があります。



<特別価格>でご提供

分割出願は、通常は100,000円以上することも珍しくない手続です。IPXの「早期権利化+バックアップ分割」プランでは、バックアップ分割を「15,000円」で提供しております(※3)。


※1 特許法第44条において「二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる」と規定されています。

※2 特許庁から通知される拒絶理由の回数及びその他の事情により、出願から特許査定(登録)までの期間は変動します。

※3 バックアップ分割プランでは、もとの出願の明細書等の修正には対応しておりません。