1. 警告状の作成

   自社の権利（特許等）を侵害していると思われる他社に対し、侵害行為の停止を求める警告状を作成いたします。逆に、他社からそのような警告状を受け取った場合には、反論や交渉についての対応を代理いたします。

2. 異議申立て

   異議申立てとは、登録になった特許又は商標に対して、登録から一定期間以内であれば異議を申し立てることができる制度です。ライバル企業に取得された特許を取り消したい！又は異議申し立てをされたが、なんとしてでも特許又は商標を死守したい、といった場合にご相談ください。

3. 審判

   審判とは、弁理士が代理する準司法的な行政手続きです。次のような審判がございます。

   • 無効審判：他社が有する権利を無効にするための審判です。
   • 訂正審判（訂正請求）：自社の登録済みの特許における記載を訂正するための制度です。係争時に使用することがあります。
   • 不服審判：特許庁が下した拒絶査定に対して不服を申し立てる審判です。拒絶査定は覆せます！こちらは係争ではなく、権利化に関する審判ですが、審判の一種として記載しております。
4. 訴訟

   権利を侵害している他社を訴えたい、或いはこちらが逆に訴えられてしまった場合に、我々弁理士とパートナーシップのある弁護士とが連携して対応いたします。

1. 警告書の作成

• 当所費用：200,000円（税込220,000円）～

2. 異議申立て

• 当所費用：600,000円（税込660,000円）～

3. 審判

• 当所費用：300,000円（税込330,000円）～
• 審判の内容によりますので、お気軽にご相談くださいませ。

4. 訴訟

• 当所費用：6時間 200,000円（税込220,000円）
• 超過分は、タイムチャージ35,000円（税込38,500円）/時間がかかります。

5. 無効資料調査

• 要相談

※遠方出張が必要な場合には、交通費を別途請求することがございます。