1. 確実な自社の実施が確保されるとともに、他社（ライバル会社や外国企業等）にとって参入障壁となります。
2. それでも実施したい他社に対して、特許等をライセンスすることでライセンス収入を確保することができます。
3. 逆に他社が有している特許等が障壁になる場合に、相互に自社の特許を他社にライセンスすることで相互の実施が確保されます。
4. 自社が有している権利を担保に銀行等から融資を受けることができます。
5. 上記に関連して、権利を保有することで投資家へのアピールともなりスムーズな資金調達を受けられます。

1. 権利化したい技術的アイデアについて、その発明者の方からの精密なヒヤリングを通じ、アイデアの本質の特定及びその拡張をお手伝いいたします。特に、大手企業知財部（押谷）、大手特許事務所（奥村）での経験を活かし、無駄な限定のない最低限の構成要件で権利取得を目指します。
2. 他社の実施態様を予測し、他社が逃れられない態様で権利を取得することを心がけます。このような予測は、業界動向や他社のサプライチェーン等の情報を参考にすることでなされるものです。
3. 他社とのクロスライセンスは、大手企業知財部時代に培ったバランス感覚を活かせると考えます。
4. 特許庁主導の「知財ビジネス評価書」を作成した経験をもとに、みなさまの知財を適正に評価し、スムーズな融資に繋げます。
5. 特に、投資家から投資を受ける際には、投資家が求めているものを見極めた上で適切な出願書類を作成します。例えば、「登録になる可能性は低いものの権利範囲が広い権利を含む出願」が求められているのか、或いは、「権利範囲が狭くても自社のサービスを確実に保護可能な権利を含む出願」が求められているのか、状況に応じて判断いたします。

新規特許出願

	一般プラン （通常3～6週間程度で納品）	即日プラン （最速で依頼当日にも出願可能）
基礎 費用	400,000円～ （税込440,000円～） ※通常出願のモデルケース 請求項：10項 明細書：11頁（1,300文字/頁） 図面：7 ※2週間以内の対応を希望する場合は、特急料金120,000円（税込132,000円）を申し受けます。	180,000円～ （税込198,000円～） ※詳細はこちら

拒絶理由通知応答

• 当所費用：通常180,000円（税込198,000円）
• 難易度によって多少の変動がございます。
• 検討＆応答方針についても料金内で簡易報告（メール、電話、Zoom等）をいたしますのでご安心ください。

特許査定時

• 成功報酬：一律120,000円（税込132,000円）
• 登録手数料は無料です。

※項目によっては、特許庁への費用が別途発生します。遠方出張が必要な場合には、交通費を別途請求することがございます。