INTELLECTUAL POWER — 弁理士法人IPX

TOP/SERVICES/FOR STARTUPS

For Startups

資金調達と事業成長から、
逆算する知財。

時間も資金も限られているので、やることを絞ります。リスクを見極め、限られた予算を効果の大きいところに使います。

AWARD

特許庁主催 第1回「IP BASE AWARD」
知財専門家部門 奨励賞 受賞

ITサービス・スタートアップ領域の知財を強みとしています。

Start Where You Are

知財活動を始めるところから。

「知財戦略を考えたい」というご相談の多くは、実際には「知財活動を始めたい」という段階です。そこが出発点になります。

ENTERPRISE IP

大企業の知財戦略

  • 大量のリソースを使ったダイナミックな活動
  • ポートフォリオ全体の価値最大化・クロスライセンス
  • 網羅的なクリアランス・グループ会社の権利管理
  • 専任部門と潤沢な予算が前提

STARTUP IP

スタートアップの知財活動

  • リスクを許容し、少ないリソースを集中投下するミニマルな活動
  • やることを3つに絞る:権利化・他社対応・発信
  • それ以外は、捨てる勇気を持つ(選択と集中)
  • 専任者ゼロでも回る「体制」と「運用」から始める

Install the IP-OS

最初に整えるのは、体制と運用。

最初に整えるのは、知財が回る仕組み=体制と運用です。私たちはこれを「知財OSのインストール」と呼んでいます。

OS 01

担当を決める

専任・兼任・外部の設計。シード〜アーリーでは、CEO・CTOの理解が知財活動の生命線になります。

OS 02

置き場所を決める

知財機能を開発・法務・経営直轄のどこに紐づけるか。それぞれに利点と落とし穴があります。組織に合わせて設計します。

OS 03

商標から始める

社名・プロダクト名の出願と先行確認。ドメイン取得と同じタイミングが理想です。最初の知財投資として最も費用対効果が高い領域です。

OS 04

ルールを決める

職務発明規程は上場審査で必ず見られます。技術ブログや登壇の前の確認フローも、新規性を失わないための必須装備です。

OS 05

予算と決裁を決める

年にいくらを知財に充てるか、誰がどこまで決裁できるか。決め方が決まっていれば、発表直前の出願にも間に合います。

Activate the Team

仕組みを作っても、
発明は自動では出てきません。

体制と運用を決めたあと、いちばん時間がかかるのがここです。社内に知財の話が流れるようになるまで、一緒に手を動かします。

01

心理的な壁を下げる

「高度な技術でないと特許にならない」と思っているエンジニアが多くいます。同業他社の実例を見せると、見方が変わります。

02

キーパーソンを見つける

勉強会のあとも自分で調べ続ける人は、そう多くありません。でもその一人が見つかれば、活動が続きます。

03

発信を続ける

気になったニュースにひと言添えて流す。取得した特許を1枚にまとめて配る。小さく続けるほうが効きます。

Phase by Phase

フェーズ別・やること/捨てること

一般的な目安です。実際の答えは、事業と資本政策を見ながら個別に設計します。

1

PHASE 1

シード〜プロダクト開発期

  • まずは商標。社名・プロダクト名の出願とクリアランスはこの段階から。
  • コア技術の出願判断。出願するか、営業秘密として隠すかの切り分けが先です。
  • 共同開発・PoCの前に、開示範囲と成果物の帰属を設計。ここで不利な契約を結んでしまう会社が目立ちます。
2

PHASE 2

シリーズA前後

  • 重点領域を絞って最低限の特許ポートフォリオを構築。全方位はやりません。
  • ビジネスモデル・UI関連の特許は、投資家への説明材料としても機能します。
  • 同業他社の出願件数をベンチマークに、予算の目安を持つ。
  • 職務発明規程の整備。デューデリジェンスで必ず確認される項目です。
3

PHASE 3

グロース〜IPO準備

  • 特許クリアランスの開始。目安はIPOの約2年前から、必要最低限に絞って。
  • 知財デューデリジェンスへの備え。指摘されてから直すより、先に整える方が安い。
  • 海外出願の選択と集中。全部の国には出しません。

Using Your IP

知財は、出願の過程にも価値があります。

スタートアップにとって知財は、取得後に長く使える資産です。加えて、出願の過程そのものにも価値があります。弁理士と、発明やブランドを言葉にしていく作業が、事業の整理につながります。

01

投資家への訴求

特許取得のプレスリリースは、株主・投資家への技術の証明と安心材料になります。

02

採用・チームへの効果

「これも特許になるのか」という気づきが発明者のモチベーションを上げ、次の発明ネタを引き出します。

03

事業の見直し

発明を説明できる形にまとめる作業は、事業の強みを整理する作業でもあります。弁理士とやり取りするなかでアイデアが具体的になり、想定していなかった用途が見つかることもあります。事業の見直しや、ピボット(事業の方向転換)を考える材料になります。見つかった用途まで権利に含めておけば、方向転換した後も守りとして残ります。

04

部門の知見の橋渡し

弁理士は、開発・製造・営業など複数の部門の発明に触れます。別々に進んでいた取り組みをつなぐことで、同じ開発を二重に進める重複を防げます。特許の言葉が、部門をまたいで通じる社内の共通言語にもなります。

Speed Matters

発表に間に合わせる体制

展示会前、リリース前、商談前。発表してからでは遅い局面のために、緊急対応・即日出願®の体制があります。予定が見えた時点で、できるだけ早くご相談ください。

緊急対応・即日出願®(知財の権利化と行使)

How We Work with Startups

スタートアップ担当の4つの心構え

求められるスピードも、伝え方も、大企業とは違います。全メンバーで共有している「スタートアップ担当時の15の心構え」から、お客様と向き合う姿勢を4つに分けてご紹介します。

RESPONSE

即応する

  • いただいたご連絡は見落としません。催促は不要です
  • 返事は当日中にお返しします。結論に時間がかかるときも、まず受け取った旨をお伝えします
  • メールで進みにくいときは、電話やチャットなど、通じる手段にすぐ切り替えます

CLARITY

伝わる言葉で話す

  • 知財の知識がなくても分かる言葉でご説明します。専門用語に頼りません
  • まず制度の全体像から。細かい例外は、必要になった時点でお伝えします
  • ご説明のたびに、次に何をすればよいかをお伝えします
  • 分かりにくい仕組みは、身近なたとえに置き換えます

BUSINESS SENSE

事業から入る

  • 最初に伺うのは特許のことではなく、事業のことです。ビジネスモデルと商流からお聞きします
  • 知財の活かし方は、具体例でお示しします。抽象論で終わらせません
  • 審査請求をいつ出すか、費用をどこにかけるか。時機と金額の判断までご相談いただけます

CREATION

アイデアの段階から

  • 発明届や事前資料の準備は不要です。お話を伺いながら、その場で発明を形にします
  • 特許になるか微妙な段階でも、可能性のある切り口を一緒に探します
  • ソフトウェアなど、近年出願しやすくなった領域も取りこぼさずご提案します